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【大阪】法令判断Q&A一挙解説セミナー
開催日 | 2019.10.24 |
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こんなお悩みありませんか?
・廃棄物管理の基本を教わっても、職場に帰るとどう当てはめればいいか分からない
・行政のHPの内容と、自社のケースが一致しているのか分からない
・廃掃法は知識としては分かるが、実務でどう判断するのかいつも悩む
・一般的な法知識ではなく、実務で使える情報やノウハウが得られる
・現場における法令判断のポイントが分かる
・実際の企業で起きた様々なケースの法令判断が1日で分かる
一般的なセミナーで扱われているのは、法律が求めていることの解説がほとんどです。
しかし、廃棄物管理の現場は「ケースバイケース」の連続です。
そこで、イーバリューではセミナーの形式でも「多くの方に共通する疑問」や「法令を読み解くノウハウ」を提供したいと考えました。
今回は、私たちが今まで様々な企業の方々とのコンサルティング実績から、実際にあったご相談をもとにQ&A形式で一挙にご紹介。
様々なケースの法令判断を皆様に疑似体験していただくことで、「ケースバイケース」の現場に対応するノウハウをご提供します。
◆セミナープログラム
本セミナーは実際に現場で起きたケースをもとに、Q&A形式で法令判断のポイントを解説します。
また、お客様からのご要望にお応えし、「廃プラ情勢」の解説も追加しました!
●例えばこのような質問を扱います
・委託した廃棄物が排出事業者として責任を全うした(リスクがなくなった)と言えるのはどのタイミング?何をしたらOK?
・排出事業者は自社・業者どっち?
設備更新工事だと元請責任?でも建設工事とも言えないし…
所有権は自社だけど、他社倉庫に保管してあって、在庫管理も倉庫会社…
リース・レンタルの設備が廃棄になった場合は?
・処理会社にサンプルを渡すときにも、契約は必要?
・親子会社間の処理が法改正で認められたけど、実際のところどうなの?
特例を利用している企業はいる?
・発生した廃棄物は別の工場に運んでもOK?
・契約書に記載しなければいけない「事業の範囲」ってそもそも何?
・アスベストが使われていることがほぼ確実な建物の解体…分析は省略してもOK?
その他、多数。
●質疑応答で普段のお悩みを解消
実際に普段の業務で判断に悩む点等をご質問いただき、その場で解消することができます。
●近年の廃プラスチック動向について
・輸出規制に伴う影響
・行政の対応
・令和元年9月4日公布・施行の改正法について
・排出事業者ができること
セミナー概要
・廃棄物管理責任者様
・廃棄物管理ご担当者様
*申込みの対象は排出事業者様となりますので、ご了承下さい。
*業種・業態によってはお断りする場合がございます。
大阪会場:10月24日(木) 13:45 – 16:30(受付:13:30~)
ハービスPLAZA 5F 2号室
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番25号ハービスPLAZA 貸会議室(アクセス)
※事前にお振込みでのお支払いになります。
後日、弊社よりお支払方法に関する案内をお送りいたします。
・2019年度版廃棄物管理ポケットガイドブック
・社内回覧も出来る!Q&Aの解説テキスト
講師紹介
佐藤 健
イーバリュー株式会社
環境コンサルティング事業部 マネージャー
コンサルタントとしての活動で実績を積む傍ら、講師として数々のセミナーを担当。コンテンツの企画から講師までを一貫して手掛け、通年80回以上の講師実績を持つ。また、環境ナレッジ・デスクを始めとしたイーバリューの法令判断担当として、クライアントの法解釈に関する質問や相談に対応。法令知識だけでなく、省庁や管轄自治体等の行政への聞き取り調査も日常的に行っており、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
保有資格
水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
環境技術スペシャリスト S00010
ビジネス法務エキスパート(R) 第40-2-01666号
廃棄物セミナー実績
2019NEW環境展 記念セミナー
「廃棄物リスクの実態~取締りの厳格化を乗り切るためには~」(詳細はこちら)
(主催:日報ビジネス 株式会社)
平成30年度環境マネジメントシステム審査員への最新環境情報講演会(詳細はこちら)
(主催:一般社団法人 産業環境管理協会)
不祥事を引き起こさない!本社環境部のための廃棄物リスクマネジメントセミナー
(共催:一般社団法人 産業環境管理協会 大岡健三氏)
リスク・コスト・環境負荷を同時に抑える廃棄物処理適正化セミナー(詳細はこちら)
(主催:栃木県、宇都宮市)
廃棄物管理の実務セミナー(詳細はこちら)
(主催:一般社団法人 産業環境管理協会)
など多数
執筆
年間約1,000件に上るクライアントからの法令に関する質問・相談対応の実績と廃棄物管理にまつわる専門知識をもとに、様々な事例に対して法的解釈を解説。また、月刊環境管理への連載、その他経営者向け雑誌への寄稿も行う。
◆執筆コラム
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