※こちらのセミナーは開催を終了いたしました。

導入を阻む課題を解消して、電子マニフェストの義務化に対応できる！

2017年3月に閣議決定され、国会へ提出される「廃棄物処理法改正案」。そのなかでも、報道で大きく取り上げられるのは、「電子マニフェストの一部義務化」です。 紙マニフェストを発行している企業の方々は、自社が義務化の対象となった場合、スムーズに電子マニフェストへの対応が可能でしょうか？

そもそも電子マニフェスト義務化の対象企業って？

そもそも自社が電子マニフェスト義務化の対象かどうかよく分からない…という方も多いのではないでしょうか？弊社では、以下の2つの条件に該当する方に電子マニフェストの導入を強くおすすめしています。

法的には確定していませんが、一部報道によると…
特管廃棄物を100t／年以上排出している企業

ただし、この機会に…
多量排出事業者に該当している企業

にも導入をおすすめします！なぜなら、今後対象先が拡大する可能性がある、下記セミナーで、今まで導入を阻んでいた課題が解消できるというのが理由です。

多くお伺いするのは、「3日ルールに対応できない」「委託先の業者が対応していない」等の理由があり、導入はしたいができないというお声です。今回は、このような電子マニフェストの導入を阻む壁を解消できるセミナーを開催いたします！

プログラム

前半では、電子マニフェストの義務化について知っておくべきポイントや、マニフェストの罰則事例をご紹介。そして、後半では、今まで電子マニフェストの導入を阻んでいた課題の解消方法をお伝えします。また、電子マニフェスト導入においてのコンプライアンス上の問題点や、効率的な導入方法もお伝えいたします！

当日の主な解説内容は以下の通りです。

電子マニフェスト義務化のポイントと最近の罰則事例

「廃棄物処理法改正案」の中で電子マニフェストについての部分を解説いたします。
また、最近のマニフェストに関する罰則事例をご紹介。
電子マニフェストの義務化の概要を知っていただきます。

電子マニフェストを導入しない理由はなんですか？導入を阻む課題を解消

今まで電子マニフェストを導入していないのにはワケがある！
「委託業者が対応していない」「3日ルールに対応できない」「みなしマニフェストや積替保管のマニフェストがある」「紙マニフェストに比べて工数が増えそう」などなどあらゆる課題を解消します。

電子マニフェストで”できること”と”できないこと”

電子マニフェストを導入すると何がどう変わるのでしょうか？コンプライアンスの観点から解説。
合わせて、効率的にコンプライアンスを担保してマニフェストの発行ができる選択肢もご紹介いたします。

＊セミナー内容は一部変更する場合がございます。

開催概要

対象
①廃棄物管理責任者様
②廃棄物管理担当者様
＊申込みの対象は排出事業者様となりますので、ご了承下さい。
＊業の許可をお持ちの企業様はお断りしております。
＊初めてご参加の企業様を優先してご案内する場合がございます。

日時
2017年7月14日(金) 13:45 – 16:30 (受付：13:30～)

会場
ハービスPLAZA 6F 4・5号室
大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25（アクセス）

参加費
無料

定員
30名

【※※セミナーについての重要なお知らせ※※】
弊社よりご案内するセミナーに関して毎回多くのご応募をいただいております。つきましては、参加者決定方法を変更して、抽選にてご対応させていただきます。
抽選結果は、メールにてセミナー開催の2週間前にご連絡させていただきますので今しばらくお待ちくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

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