微量PCBの取扱いで事業者に求められる6つの事項

今回は微量PCB廃棄物についての解説に加えて、所有する事業者が行うべきことをご紹介いたします。

そもそもPCB（ポリ塩化ビフェニル）とは？

PCB（Poly Chlorinated Biphenyl＜ポリ塩化ビフェニル＞）とは、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称をいいます。かつては、電気機器をはじめとする幅広い用途に使用されていましたが、現在はその毒性からPCBを使用した製品の製造は禁止されています。

禁止以降に製造された電気機器の中にも、微量のPCBに汚染されているものがあることが判明し、新たな問題となっています。

微量PCBとは？

PCBについては昭和47年から新たな製造がなくなりましたが、PCBを使用していないとする電気機器等に、数mg～数十kgのPCBに汚染された絶縁油を含むものが存在することが分かっています。それが、PCB使用禁止以降も製造され、非意図的にPCBが混入された「微量PCB汚染廃電気機器等」です。

微量PCB汚染廃電気機器等も「PCB廃棄物の適切な処理の推進に関する特別措置法」の第8条に基づき、都道府県又は政令指定都市に保管状況等を届け出る必要があります。

事業者に求められていること

PCB廃棄物の保管方法

「特別管理産業廃棄物保管基準」及び保管例は以下の通りです。

●特別管理産業廃棄物保管基準

●保管場所掲示例

●機器本体・保管容器への表示例

PCB廃棄物を適正に管理し処分するために

• • そもそも自社にある電気機器（トランス、コンデンサ等）がPCBを含有しているかどうか、分析等で確認し、PCBを含有していた場合、以下のことをしましょう。

• • ①管轄する行政へ届出を行う。
  • ②その上で、保管基準に従って処分するまで適切に管理する。

処理期限は平成39年3月31日までと、一見、まだ余裕があると思われるかもしれませんが、処理が困難な廃棄物であるため、取扱可能な施設が限られており、期日が迫れば混雑する可能性があります。

いざ、処分を検討する時には、時間を要したり処理条件が変わったりすることも考えられます。

また、処理費用も一般的な廃棄物と異なり高額なため、早めの予算等の把握をお勧めします。