- SDGs
資源循環は３Rからサーキュラー・エコノミーへ？
サーキュラー・エコノミーという言葉をご存知でしょうか？直訳すると循環経済です。
循環…といえば３Rが真っ先に思い浮かぶ方が多いかと思います。事実、長らく３Rが資源循環の代表格のように扱われてきました。
しかし、SDGsに関する注目度の高まりなどもあって、もっと広い視野での「循環」「持続可能性」を追求した「サーキュラー・エコノミー」の考え方が、徐々に広まりつつあります。
サーキュラー・エコノミー
そもそも、サーキュラー・エコノミーとは何なのでしょうか？
従来の大量生産、大量消費の一方通行な経済を「リニア・エコノミー」と言います。
リニア・エコノミーの中で、リサイクルを活用して、廃棄までの寿命を長くするのが「リサイクリング・エコノミー」。
そして、リサイクリング・エコノミーをさらに推し進めて、生産、消費、リサイクルが循環し、究極的には廃棄が発生しないというのが、「サーキュラー・エコノミー」です。
しかし、「全く廃棄物が発生しない」というのは極論です。
100％サーキュラー・エコノミーの達成は難しくとも、「環境負荷を低減する手段」として注目されていることは事実です。
経済産業省の資料では、さらに詳細なサーキュラー・エコノミーの考え方が図示されています。
引用：資源循環政策の現状と課題(経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課)
上図の赤で表記された部分がサーキュラー・エコノミーに該当する資源の流れとされています。
従来のリユースやリサイクルも、サーキュラー・エコノミーの一部であることが分かります。
自社のみで完結するループである必要はありません。例えば、図では「マテリアル＆サーマルリサイクル」の後に「別ループ」を介して、「リサイクル材」等になっています。
直接のループではなくとも、様々な循環を経て、最終的には一部が自社に返ってくるという流れでも、広くはサーキュラー・エコノミーです。
むしろ、大きな循環の中でより最適な方法に改善していくことが大切なのです。
小さな循環を注視していると、視野を広げた場合の環境or経済にとって、非効率な状態になってしまいがちです。
サーキュラー・エコノミーは何をもって取り組んでいると言える？
では、何をもってサーキュラー・エコノミーに取り組んでいると言えるのでしょうか？
SDGsをなぜ企業は取り組む必要があるか？【シリーズSDGs-2】でも紹介した通り、SDGsへの取り組みが新たな企業価値となるように、資源と経済の持続可能性を高めるサーキュラー・エコノミーもSDGsの一部としてその取組が社会から評価の対象となります。
しかし、サーキュラー・エコノミーは広く複雑な資源の流れを表しているので、一概に◯・✕で判定するのは難しい概念です。
そのため、何をもって取り組んでいると言えるかに明確な基準はないのですが、少なくとも資源の循環にプラスの改善を行っていく必要があります。
まずは、自社の排出している廃棄物のその後について、現状を把握することから始めて見てはいかがでしょうか？
例えば、マニフェストのE票に書かれている最終処分場所。ここはどのような処分場か？正確に把握していますか？
E票記載の最終処分場所の後に、リサイクル製品として再利用される場合、その利用先はどのようなところかを確認してみましょう。ここが、「別ループ」にあたる部分です。
通常、マニフェストのE票がリサイクルとなった時点で追跡をやめますが、その先を確認することで、別ループが発見できたり、サーキュラー・エコノミーといえる流れが見つかったりするかもしれません。
しかし、現実はそうそう都合よくはいきません…。そのため、現状の処理ルートをサーキュラー・エコノミーに対応させる改善が必要となります。
今まで、最終処分先はあまり重要視されておらず。埋立かどうか？くらいが判断基準だったように思います。
しかし、廃棄物の処理委託契約書には多数の最終処分先が記載されていることも多いです。
多くの最終処分先から、どこで最終処分されるかは、基本的に処理業者に委ねられるのですが、これをある程度指定することでも、改善が図れる場合があります。数多くある選択肢の中から、望ましい最終処分先に絞って取引をするということです。
排出した廃棄物は、処分場で他社の廃棄物と混ざり、全てを追跡することは困難である場合がほとんどです。現実問題、中間処分場自身も処理後物の出荷先毎の数量は把握しているものの、どこの企業から受託したものが、どの出荷先に行っているのかは把握しきれていません。
だからこそ、最初からある程度限定条件をつけておき、できる範囲で管理してもらう必要があります。
そうは言っても、最終処分後までを考慮した委託というのは、難易度が高く感じるかもしれません。もし、「取り組みたいけど、どうしたら良いかわからない…」ということがあれば、一度ご相談ください。
Takeshi Sato 環境情報ソリューショングループ マネージャー
セミナーインストラクターとして、数々のセミナーを担当。オンラインセミナーの実施やｅラーニングシステムを使った動画コンテンツの制作にも注力する。コンテンツの企画から講師までを一貫して手掛け、通年80回以上の講師実績を持つ。 また、イーバリューの法令判断担当として、クライアントの法解釈に関する質問や相談に対応。対応件数は年間約1,000件に上る。法令知識だけでなく、省庁や管轄自治体等の行政への聞き取り調査も日常的に行っており、効果的な行政対応のノウハウを持つ。
