見逃しがちな『再生証明書』『破壊証明書』

フロン類は回収後、再生もしくは破壊処理がされて、初めて廃棄の行程が全て終了したことになります。

回収業者と再生破壊業者の間では、『行程管理票』とは別の『再生・破壊管理票』のやり取りがされます。JRECO(一般財団法人日本冷媒・環境保全機構)のものを使用するのが一般的ですが、独自書式の場合もあります。そして、再生・破壊が終了すると、管理者には『再生証明書』または『破壊証明書』が回付されます。

フロン回収終了時に『行程管理票』のE票が回付され、再生または破壊された際に『再生・破壊管理票』のZ票（破壊の場合はZ1票・再生の場合はZ2票）が回付されるということです。

この証明書、再生・破壊業者と回収業者は“写し”を3年間保存しなければなりません。しかし、管理者が受け取る原本には保存義務がありません。（少々疑問を感じますが…。）

その為、あまり目立たない再生・破壊証明書ですが、原則回付されるはずなのでしっかりと受け取りましょう。
※一部、免除される例もあります。

最終的に管理者の手元に残るのは、A票・E票・Z票です。

破棄するには『回収証明書』が必要！？

回収業者に直接引き渡した場合、回収後の機器のみ手元に残ります。これを、リサイクル業者や処理業者に引き渡す時に、『回収証明書』の提示を求められる場合があります。フロン機器に関する規制が強化されていることによって、リサイクル業者、処理業者もより徹底していく傾向になると予想されるためです。

リサイクル業者・処理業者の立場として、もし未回収の機器を引き取ってしまい、通常の処理行程に載せて、フロンをみだり放出…。なんていう事態は、何としても避けたいでしょう。

もし「回収証明の写しをもらわないと引き取りません」という業者が出てきた場合、証明書の受け取りを忘れてしまったり、うっかりなくしてしまったりした機器に関しては、引き取ってもらえず行き場がなくなってしまいます。

フロン機器の廃棄方法についてご理解いただけたでしょうか？まだまだ定着しているとは言い難いフロン排出抑制法ですが、正しく理解して確実に運用していきましょう。

 
参考引用サイト：
環境省「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （フロン排出抑制法）第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き 」
（一財）日本冷媒・環境保全機構：フロン回収行程管理票のご案内